2019-06-26 第198回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
泉 健太君 岸本 周平君 佐藤 茂樹君 竹内 譲君 塩川 鉄也君 浦野 靖人君 野田 佳彦君 ………………………………… 衆議院調査局第二特別調査室長 荒川 敦君 ————————————— 六月二十日 政党助成金の廃止に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第二八七九号） 小選挙区制廃止、比例定数削減反対
泉 健太君 岸本 周平君 佐藤 茂樹君 竹内 譲君 塩川 鉄也君 浦野 靖人君 野田 佳彦君 ………………………………… 衆議院調査局第二特別調査室長 荒川 敦君 ————————————— 六月二十日 政党助成金の廃止に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第二八七九号） 小選挙区制廃止、比例定数削減反対
ただし、近年の社会経済状況等を考慮する必要があること、地方では平成の大合併もあり議員数を大幅に減らしていることなどを総合的に勘案すると、議員数を削減すべきであるとの政治決断のもとに、比例定数削減を目指すことを我が党としても選挙公約に掲げたところでありますし、このたびは党の決断として定数の十の削減を提案しているわけでございます。
政党助成法の廃止に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第三八五一号） 同月二十六日 政党助成金の廃止に関する請願（本村伸子君紹介）（第三九二四号） 同（畑野君枝君紹介）（第三九八〇号） 同（志位和夫君紹介）（第四〇二四号） 同（大平喜信君紹介）（第四一二六号） 同（畠山和也君紹介）（第四一三五号） 同（藤野保史君紹介）（第四一三六号） 同（梅村さえこ君紹介）（第四一三八号） 衆議院比例定数削減反対
法律案（穀田恵二君提出、衆法第一号） 政治資金規正法の一部を改正する法律案（江田憲司君外四名提出、衆法第三号） 政治資金規正法の一部を改正する法律案（穀田恵二君提出、衆法第一七号） 政治資金規正法の一部を改正する法律案（黒岩宇洋君外三名提出、衆法第一八号） 五月二十六日 公職選挙法等の一部を改正する法律案（船田元君外七名提出、衆法第五号） 三月二日 小選挙区制廃止、消費税増税と結びつけた比例定数削減反対
………………… 衆議院調査局第二特別調査室長 細谷 芳郎君 ————————————— 三月七日 政党助成金の廃止に関する請願（宮本岳志君紹介）（第三二一号） 同月二十七日 政党助成金の廃止に関する請願（宮本岳志君紹介）（第三六三号） 四月七日 政党助成金の廃止に関する請願（笠井亮君紹介）（第五八八号） 六月五日 小選挙区制廃止、消費税増税と結びつけた比例定数削減反対
芳郎君 ————————————— 委員の異動 十二月六日 辞任 補欠選任 鳩山 邦夫君 菅家 一郎君 西野 弘一君 丸山 穂高君 同日 辞任 補欠選任 菅家 一郎君 鳩山 邦夫君 丸山 穂高君 西野 弘一君 ————————————— 十一月二十九日 小選挙区制廃止、消費税増税と結びつけた比例定数削減反対
————————————— 六月二十四日 公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案（海江田万里君外六名提出、衆法第八号） 公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案（園田博之君外十一名提出、衆法第一三号） 公職選挙法の一部を改正する法律案（逢沢一郎君外五名提出、衆法第四一号） 同月十一日 衆議院比例定数削減に反対し、民意を反映する制度への
前田 一男君 中根 康浩君 後藤 祐一君 村上 史好君 玉城デニー君 同日 辞任 補欠選任 前田 一男君 務台 俊介君 ————————————— 五月十七日 成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律案（逢沢一郎君外十名提出、衆法第一六号） 四月二十三日 小選挙区制廃止、消費税増税と結びつけた比例定数削減反対
和親君 宮内 秀樹君 篠原 孝君 後藤 祐一君 古本伸一郎君 若井 康彦君 木下 智彦君 村上 政俊君 同日 辞任 補欠選任 若井 康彦君 鷲尾英一郎君 同日 辞任 補欠選任 鷲尾英一郎君 岡田 克也君 ————————————— 三月二十九日 小選挙区制廃止、消費税増税と結びつけた比例定数削減反対
辞任 補欠選任 大塚 拓君 細田 健一君 岡田 克也君 柚木 道義君 山井 和則君 大西 健介君 同日 辞任 補欠選任 細田 健一君 大塚 拓君 大西 健介君 山井 和則君 柚木 道義君 岡田 克也君 ————————————— 三月八日 小選挙区制廃止、消費税増税と結びつけた比例定数削減反対
しかも、民主党は、国民に消費税増税を押しつけるため、国会議員が身を切る改革が必要だと称して、比例定数削減を進めようとしています。そもそも、消費税増税と議員定数は全く別の問題です。国民の過半数に上る反対という民意を無視して、公約違反の消費税増税を押しつけ、民意を反映させるツールである議員数を減らすなど、もってのほかであります。
昨日の党首討論で衆議院の比例定数削減を条件に十六日解散という動きが民主、自民、公明の三党でつくられて、そして、この党首討論の終了後、昨日午後六時ごろに突然本日の委員会開会をまたも三党の合意によって決定をいたしました。国民がどのようにして国会議員を選ぶかというのは、国民主権の根幹にかかわる非常に重要な問題です。その選挙制度の問題が解散の駆け引きに使われる、あってはならないことだと思います。
したがって、消費税増税と比例定数削減のために、それを前提として歳費を削減するという発想そのものに反対です。 国会のあり方に関する問題は、少数会派も含めた全ての会派で丁寧な議論をすべきであって、こんな選挙対策のパフォーマンスみたいなやり方には賛成できません。 以上です。
なお、お手元に配付いたしておりますとおり、本委員会に参考送付されました陳情書は、衆参議院の比例定数削減に反対するとともに、現行選挙制度の抜本的改革に関する討議を求めることに関する陳情書外五件、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、永住外国人地方参政権付与に関する意見書外二十三件であります。 ————◇—————
補欠選任 泉 健太君 山本 剛正君 松本 大輔君 花咲 宏基君 丹羽 秀樹君 武部 勤君 遠山 清彦君 東 順治君 ————————————— 九月六日 公職選挙法の一部を改正する法律案（村田吉隆君外三名提出、衆法第二九号） 公職選挙法の一部を改正する法律案（村田吉隆君外二名提出、衆法第三七号） 八月二十九日 衆議院比例定数削減
その上で、百四十の比例定数について、比例定数削減により低下する小選挙区の結果補正機能に鑑み、中小政党に配慮をするということ、さらに加えて、多様な民意を議席に反映させるための経過的な激変緩和措置として、三十五の連用制的比例枠を設けることとしたものでございます。
六月六日 衆議院比例定数削減反対に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一四四四号） 衆議院比例定数削減に反対し、民意を反映する制度への改善を求めることに関する請願（宮本岳志君紹介）（第一四四五号） 衆議院比例定数の削減反対に関する請願（笠井亮君紹介）（第一四四六号） 小選挙区制廃止、消費税増税と結びつけた比例定数削減反対、抜本的な選挙制度改革に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一四四七号） 同（
大西 健介君 稲田 朋美君 高木 毅君 橘 慶一郎君 齋藤 健君 穀田 恵二君 佐々木憲昭君 同日 辞任 補欠選任 大西 健介君 初鹿 明博君 高木 毅君 松野 博一君 同日 辞任 補欠選任 初鹿 明博君 勝又恒一郎君 ————————————— 五月二十一日 衆議院比例定数削減
きょう来られた参考人の方々は、八十の比例定数削減については、全体としてよろしくないという感じが見受けられたことがとても印象的だったことを述べて、終わります。
————————————— 三月七日 衆議院比例定数削減反対に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一八〇号） 衆議院比例定数削減に反対し、民意を反映する制度への改善を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一九七号） 同（笠井亮君紹介）（第一九八号） 同（穀田恵二君紹介）（第一九九号） 同（佐々木憲昭君紹介）（第二〇〇号） 同（志位和夫君紹介）（第二〇一号） 同（塩川鉄也君紹介）（第二
御質問の中で、二度にわたり政党助成金に関する御質問をいただき、また、比例定数削減に関しても御質問をいただきました。一括してお答えさせていただきたいと思います。 改革実施には、誰よりも、政治家自身が身を切り、範を示す姿勢が不可欠であります。各党にそれぞれ御意見があることは承知をしており、各党協議会において、与野党で胸襟を開いて議論し、早急に結論を得ることを強く期待しております。
日本共産党は、国民の多様な民意を切り捨てる比例定数削減に断固反対いたします。我が党は、民意をゆがめる小選挙区制を撤廃し、比例代表中心の選挙制度への抜本改革を提案するものです。同時に、議会制民主主義を守るために、比例定数削減反対、民意が反映する抜本改革で、党派を超えて力を合わせることを呼びかけるものであります。
小野 次郎君 中西 健治君 井上 哲士君 藤井 孝男君 事務局側 常任委員会専門 員 塩見 政幸君 常任委員会専門 員 田村 公伸君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○衆議院比例定数削減反対
第一六号衆議院比例定数削減反対、民意を反映する制度への改善に関する請願外五件を議題といたします。 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることといたしました。 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕